ゴミ屋敷に対する補助金制度を全国的に概観してみると、地域によってその取り組みには大きな温度差があることが浮き彫りになります。都市部では人口密度が高く、一軒のゴミ屋敷が近隣に与える影響が甚大であるため、手厚い補助金制度と強力な条例をセットで運用している自治体が目立ちます。例えば、東京都のある区では、生活保護受給者だけでなく、低所得の高齢者に対しても清掃費用の最大九割を補助するなど、非常に踏み込んだ支援を行っています。一方で、地方自治体においては、予算の制約や空き家問題としての側面が強いため、個別の清掃補助金よりも解体費用の一部を補助する制度の方が充実している傾向にあります。また、補助金の対象となる「ゴミ」の定義も自治体ごとに異なり、火災リスクの高い枯れ木や廃材に限定しているところもあれば、家の中の生活ゴミ全般を対象としているところもあります。このような地域差がある現状は、居住地によって受けられる支援に格差があることを意味しており、国のガイドラインによる統一的な支援枠組みの構築が望まれるところです。しかし、いずれの自治体においても共通しているのは、補助金が単なるバラマキではなく、地域住民の安全と健康を守るための必要不可欠なコストとして認識され始めているという点です。今後は、先進的な事例を他の自治体がモデルケースとして取り入れることで、どこに住んでいてもゴミ屋敷問題から救われる道が開けるような社会の構築が期待されています。